こんにちは☺

新築戸建仲介手数料は無料！のパーソナルカラー株式会社

佐藤愛です(^^♪

 

住宅を購入される方、みなさん気になるのが

『住宅ローン控除』ではないでしょうか！？

特に、2022年からはこれまでの住宅ローン控除の条件と大幅に変更されました。

そのため、住宅ローン控除についてよくわからない…

というお声をよく聞きますので、まとめてみました！！

参考になれば幸いです。

 

正式名称を『住宅借入金等特別控除』といいます。

元々、2021年まで（法改正前）は、住宅ローン残高の1％相当額が10年間（※）所得税から減税されて戻ってくるというものでした。

改正前の控除対象となる残高上限は、

4000万円（長期優良住宅などは5000万円）となり、控除額最大400万円（500万円）です。

※2019年10月の増税を受け、消費税10％で物件を購入し、2020年内に入居する場合、控除期間が3年プラスに♪

（①年末のローン残高の１％(最大40万)または②建物購入価格(税抜最大4000万円)の２％÷３　どちらか小さい額）

さらに、所得税額から控除しきれない時には、住民税額から控除（前年の所得税の課税総所得金額の7%（136,500円が限度）することもできます。

 

源泉徴収されていた額が「全額戻ってくる」方もいたりするので

住宅購入をする方にとってはとってもありがたい

絶対に確認しておきたい制度ですよね。

 

 

 

 

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、2022年（令和4年）から

何が変わったのでしょうか？

よく「住宅ローン控除の内容が悪くなった～！」という声も出ていますが、

改正された内容を確認してみましょう。

▶2022年の改正2つのポイント

①≪2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。≫

政府は、この目標に向けて、住宅分野での取り組みを強化する方針なんだそう。

それを受けて

（１）改正前→新築住宅の場合：「一般住宅」と「良質な住宅（認定住宅）」に分けて住宅ローン減税の控除限度額を計算していた。

　　　改正後→「良質な住宅（認定住宅）」についてのバリエーションを増やすことで、住宅性能に応じた借入限度額の見直しを行い、借入限度額もプラスされます。

さらに、

（２）2024年（令和6年）以降は、新築住宅の場合、「良質な住宅」でなければ住宅ローン控除の対象ではなくなってしまうのです。

②会計検査院の指摘と、経済状況を踏まえて

（１）2022年（令和4年）から、住宅ローン控除の控除率はこれまで1％だったものが0.7％に引き下げられてしまいます。

　　　その代わり、新築住宅の場合↓↓

　　　☆控除期間が10年→13年に延長されます。   

         ちなみに、会計検査院の指摘というのは、平成29年に会計検査院が

　　　住宅ローン控除適用を開始した方についての実際の支払い金利を

　　　調査した結果、住宅ローン控除の1％よりも低い金利で

　　　お借入をしているしている人が、およそ78％もいたんだそうです。

　　　これを理由に、住宅ローンを組む必要がない人までも

　　　住宅ローンを組んだほうが得だ！と

　　　借入を促進させてしまっていたので

　　　見直しする運びとなったんです。

住宅ローン控除の条件が2022年（令和4年）から改定されたということはわかったけど、結局私はどのくらい減税になるの？？

ということが一番気になるところだと思います。

一覧にまとめてみましたので、下記でご確認ください♪

入居開始年や購入した物件によっても上限金額等が変わりますので

上記を確認してみてください。

参考になれば幸いです<(_ _)>

 

 

☆当社スタッフはコロナワクチン3回目接種を完了しております。

また、内見ご案内やお打ち合わせの際などは

2アルコール消毒などコロナ対策を実施しておりますので、ご安心ください♪

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>

佐藤愛

 

＜活動エリア＞