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2021-03-24 18:42:34
【あいブログ】マイホーム売却前に知っておきたい~税金はいくらかかる?~
 

こんにちは☺

 

パーソナルカラー株式会社の佐藤愛です。

 

欧米では人生で数回住まいを住み替える

(しかも売買)

らしいのですが、日本では人生で一度あるかどうかですよね。

 

マイホームを売却=税金がかかる!?

 

いざ、マイホームを住み替え等で売却することになった際に

高額の税金の請求が来たら…と不安になる方、結構いらっしゃいます。

 

ということで、

今回はマイホームを売却した際にかかる税金について

まとめてみました!!

住宅 マイホーム売却と税金 足立区の不動産 パーソナルカラー株式会社

 

譲渡所得税の計算

土地や建物を売った時にかかる税金の計算の仕方です。

 

STEP①譲渡所得金額を出します。

譲渡所得金額=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)

 

家 マイホーム 不動産 売却時の税金 譲渡所得はいくら? 売買 仲介手数料 計算 いくら? 足立区の不動産はパーソナルカラー株式会社


譲渡収入金額:

土地・建物の売却価格、さらに固定資産税・都市計画税の清算金があればそれも加えます。


取得費(実額法):

土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額。


取得費(概算法):

譲渡収入金額×5%


譲渡費用:

売るために直接かかった費用のこと。

 

 

STEP②課税譲渡所得金額を出します。
課税譲渡所得金額=譲渡所得-特別控除

 

♡特別控除♡

・居住用の3,000万円特別控除

・相続空き家の3,000万円控除

・特定土地区画整理事業のための2,000万円特別控除

・収容等のための5,000万円特別控除

など


STEP③税金計算をします。
譲渡所得税の税金=
課税譲渡所得金額×所得税率(復興税)・住民税率

Q.税率は???
A.その不動産の所有期間によって違います!

■短期譲渡所得:所有期間5年以下(※1)の土地・建物
■長期譲渡所得:所有期間5年超(※2)の土地・建物

※1…譲渡の年の1月1日において、所有期間5年以下
  (その土地建物を購入してからお正月を6回迎えていないもの)
※2…譲渡の年の1月1日において、所有期間5年を超える
  (その土地建物を購入してからお正月を6回迎えたもの)



譲渡所得税率

■短期譲渡所得(期間5年以下)
【居住用】【非居住用】どちらも同じ税率です。
39%
(所得税30% 住民税9%)
 
 
■長期譲渡所得(期間5年超)
【居住用】【非居住用】どちらも同じ税率です。
20%
(所得税15% 住民税5%)
 
 
■長期譲渡所得(期間10年超所有軽減税率の特例)
【居住用】
①課税譲渡所得6,000万円以下の部分
14%
(所得税10% 住民税4%)
②課税譲渡所得6,000万円超の部分
20%
(所得税15% 住民税5%)
譲渡所得税率
【非居住用】
20%
(所得税15% 住民税5%)
 
 注:確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額(所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額)に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。
 

マイホーム売却時の税金まとめ

 
◇不動産を購入した価格よりも高い価格で売却したとき
 その売却益に税金がかかります。
◇不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。
◇譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。
◇譲渡所得に関しては、他の所得と分けて
 「所得税」「住民税」が課税されます。
マイホームの売却に関しては特例で

 譲渡所得税の免除や軽減の特例があります。

◇空き家相続も特例があるのですが条件は複雑ですので、ぜひご相談ください!

 
 
居住用(マイホーム)の売却に関しては、特例があるため、そこまで税金の心配はいらないと思います。
(もちろん、売却するご自宅の規模等によっては、税金も高額になるかもしれませんが…)

不動産の売却時の税金についてもご心配な方は、税率やどのような特例があるのか含め、お伝えしております。
 
インターネットでも情報が溢れすぎてわからない!!という方も
とても多くいらっしゃいます。
 
「自分はどうなのか???」
 
ご心配な方は、ご相談ください!
 


本日もお読みいただきありがとうございました。

パーソナルカラー株式会社 佐藤愛

 

 


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