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2022-10-29 15:26:21

 

こんにちは☺

パーソナルカラー株式会社の佐藤愛です(^^♪

マイホームを購入する際、

ほとんどの方が利用される

『住宅ローン』


様々な金融機関があり、住宅ローンはたくさんの商品があります。

以前もブログで書かせていただいたことがありますが

そのなかで、もっとも借り入れがしやすいのが

フラット35です。

名前の通り

最大35年のお借入がの金利がずっと変わらないという商品。

この、ずっと変わらない金利というのは、

お借入実行月=物件のお引渡し(決済)月

の金利となります。

変動金利を希望される方も多いのですが

・返済額がずっと変わらず

・将来的な金利変動に影響されないという安心感

・家計管理がしやすい

・お借入審査条件が優しい=勤続年数が短い、パートアルバイトでも比較的借りやすい

という理由からフラット35を利用される方も大変多いです。

そんなフラット35はお借入実行月(物件引渡しの時)の

「融資実行金利」が適用となり、毎月融資実行金利が発表されます。

2022年11月の融資実行金利はどうなっているのか?

そして先月2022年10月から新金利優遇制度も導入!

早速ご紹介させていただきます!

 

最新!フラット35金利(2022年11月融資実行金利)

 

全期間固定となるフラット35の金利はどのくらいか?

 

1.54%(前月比:+0.06%)(買取型)

 

毎月、融資実行金利は見直されますが、

今回は先月までに下がっていた反動か若干上がる結果になりました。

 

★フラット35は条件をクリアすることで金利が引き下げになります!

 ・フラット35(21年~35年):

1.54%(団信なし:1.34%)


・フラット35S ZEH対象物件:
基本の金利から最大
10年-0.5%の金利優遇
※9月までは-0.25%の優遇だったのですが、ZEH基準の物件の場合は当初5年は-0.5%、6~10年目は-0.25%優遇に
★さらにお得になりました♪


当初5年→1.04%(団信なし:0.84%)
6年目~10年目→1.29%(団信なし:1.09%)
※
10年の優遇期間は上記の金利となり、優遇期間終了後は通常のフラット35の金利(2022年11月なら1.54%)になります。

 ・フラット35S (A/B)対象物件:

 1.29%(団信なし:1.09%)

※B対象なら当初5年間 、A対象なら 当初10年間

・保証型プラン:

さらに金利優遇となりますので詳細お問合せください♪

例:クレディセゾンフラットの場合
1.34
%~1.49%(団信なし:1.06%~1.21%)

 

※買取型のプランはどちらの金融機関から借りても金利は同じ、保証型のプランは金融機関によって金利要件が変わります。

 

 ちなみに、借入手数料も金融機関により異なりますので、

詳細はお気軽に住宅ローンアドバイザーの佐藤愛にご相談ください♪

 

フラット35の買取型と保証型とは??

 

 

【フラット35買取型】

【フラット35(保証型)】

ローンの貸し手

金融機関

金融機関

ただし、住宅ローンは、融資後に住宅金融支援機構が買い取ります。

取扱金融機関

320機関と豊富

11機関

(新規受付を行っている金融機関は9機関のみ)※下記参照

担保

借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。

借入対象となる住宅およびその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。

団体信用生命保険

新機構団体信用生命保険制度を利用可能。

金融機関の提供する団体信用生命保険を利用できます。
※金融機関により商品は異なる。

(注)新機構団体信用生命保険制度はご利用いただけません。

 

※2021年9月6日現在、【フラット35(保証型)】取扱金融機関のうち、新規受付を行っている金融機関は以下の9機関です。

  • ・日本住宅ローン
  • ・アルヒ
  • ・財形住宅金融
  • ・広島銀行
  • ・クレディセゾン
  • ・住信SBIネット銀行
  • ・愛媛銀行
  • ・日本モーゲージサービス
  • ・ファミリーライフサービス



フラット35の保証型のメリットは?

 

 

① 【フラット35】(買取型)と比べて

  自己資金の割合に応じて適用金利が 最大 △0.20% 下がります。

 

② 団信不加入時の金利のマイナス幅が、買取型よりも大きくなります!!

・保証型 ➡ 適用金利より △0.28% / ・買取型 ➡ 適用金利より △0.20%

 

 

 

フラット35の保証型は審査が厳しい?

 

 

審査が厳しい、というよりは、基準となる条件が厳しめになる、という感じです。


自己資金は、物件価格+諸費用の合計のうち1割以上必要となり


「プラン9.0(自己資金1割以上)」と


「プラン8.5(自己資金1.5割以上)」については


総返済比率が20%以下になります。

 

※保証型については、取り扱い金融機関により異なりますので

詳しくはご相談くださいませ。

 



総返済比率とは??

 


住宅ローンの「総返済負担率」とは


「年収に対する総返済額の割合」を指します。


「総返済比率=総返済額÷年収×100%」で求めます。



ちなみに、金融機関では、住宅ローン審査の際に


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